「講和」とは？意味や例文や読み方や由来について解説！

「講和」という言葉の意味を解説！

「講和」とは、争っている当事者同士が正式な話し合いによって戦闘行為を終結させ、平和的な関係を回復することを指す言葉です。この語は国家間の戦争だけでなく、企業間や組織同士の紛争終結を示す場合にも用いられます。英語に直訳すると「peace treaty」や「peace settlement」となり、条約・協定などの文書により法的拘束力を伴うのが特徴です。和解（settlement）よりも規模が大きく、公的手続きが重視される点に注意してください。

講和のプロセスには停戦合意、交渉、条約調印の三段階があり、それぞれが独立した合意文書になることもあります。停戦は「とりあえず撃ち合いを止める」段階、講和は「戦争状態を終わらせる」最終合意という位置づけです。停戦だけで終わると法的には戦争状態が継続し、講和条約を締結して初めて完全な平和が回復すると理解しておくと混同を防げます。

講和条約には領土の帰属、賠償金、捕虜交換、国境画定など幅広い事項が盛り込まれます。これらは当事国の主権に直接関わるため、議会承認や国民投票が必要とされるケースもあります。実務上は「戦後処理」を担保する文書でもあるので、講和成立後の国際関係を安定させる役割が大きいといえます。

現代の国際法では武力紛争を終わらせる最終手段として講和を想定しており、国際連合憲章やジュネーヴ諸条約にも関連規定があります。講和が成立するまでは中立国の仲介、国連安全保障理事会の勧告、人道支援など多層的な支援が行われるのが通例です。つまり講和は単なる「仲直り」ではなく、国際社会全体が関与する「総合的な平和の仕組み」と覚えておきましょう。

「講和」の読み方はなんと読む？

「講和」は音読みで「こうわ」と読みます。いっけん「こうかず」や「こうなご」といった誤読も耳にしますが、正しくは二音で「こうわ」です。日常会話で出てくる機会は多くないものの、近代史や国際関係の文脈では頻出するため、読み方は確実に押さえておきたいところです。

「講」は「とく」「もうす」など訓読みがあり、講義・講演など「講じる」に共通する「話し合って物事を整える」という意味を持ちます。「和」は「やわらぐ」「なごむ」「のどか」など、争いのない状態を示す漢字です。二字を組み合わせて「話し合いによって争いをやめる」という概念が直感的に伝わるのが、この語の美点といえるでしょう。

国語辞典では「講和【名・自サ】」の形で掲載され、多くが「戦争や紛争を終結させるために当事国が結ぶ条約またはその行為」と説明しています。品詞は名詞ですが「講和する」のようにサ変動詞的にも用いられる点を覚えておくと便利です。

また歴史の教科書では「サンフランシスコ講和条約」など固有名詞的に登場します。読みに自信がないまま授業を受けていると、用語集や資料集で見落とす原因になりやすいので、学生の方は特に注意してください。

「講和」という言葉の使い方や例文を解説！

講和は主に書き言葉で使われ、新聞や歴史書、外交文書などフォーマルな場面で登場します。日常会話で「講和しよう」と言うとやや大げさですが、比喩的に「長引いた争いを終わらせる」というニュアンスで使うことも可能です。使い方のコツは「戦争」や「紛争」とセットで用いるか、権威ある第三者が調停に入った場面で用いることです。

【例文1】両国は国連の仲介で正式に講和に踏み切った。

【例文2】社内派閥の対立は新社長の采配で講和に至った。

【例文3】長年の係争地問題が講和条約の締結で解決した。

【例文4】彼は家族間のトラブルを「講和」に導く調停役となった。

公文書では「講和条約を締結する」「講和交渉に入る」のように動詞とセットで使われます。「和平交渉」と似ていますが、和平はプロセス全体、講和は最終合意という違いがあるため、文脈に合わせて使い分けると誤解を避けられます。

ちなみにビジネスシーンでの和解は多くの場合「settlement」「amicable settlement」などと訳され、講和という語はあまり採用されません。使う際は相手が軍事・外交をイメージする可能性が高い点を意識しましょう。

「講和」という言葉の成り立ちや由来について解説

「講」は古代中国の「講（こう）」という儀式に由来し、諸侯や学者が集まり議論を尽くして合意を得る場を意味しました。「和」は周代の礼制における「和を以て貴しとなす」に通じ、社会秩序を維持するための調和を示します。両字を合わせた「講和」は漢籍にも見られる表現で、日本では奈良時代の漢詩文や律令文書に輸入されたと考えられています。

中世の日本では「講和」はまだ一般的でなく、公家の日記や軍記物語では「和睦」「起請（うけひ）」「誓紙」といった語が主流でした。近代に入り、西洋国際法の概念が導入される過程で「peace treaty」の訳語として「講和条約」が定着します。明治政府がプロイセン法学を参照する際、講（交渉）と和（平和）を組み合わせた語がもっとも字義通りと判断されたことが背景にあります。

このように講和は東アジア的な「調和の思想」と西洋近代の「条約文化」が合流して生まれたハイブリッドな用語といえます。そのため戦前は「講和大権」「講和権」など天皇大権と結びつけて語られることが多く、戦後は議会承認を要する条約締結権に移管されるなど、語の政治的意味合いも変化してきました。

今日の国際関係論では「post-conflict peacebuilding（紛争後の平和構築）」がキーワードになりつつありますが、日本語訳では依然として「講和」が中核概念として残り、歴史的連続性を感じさせる役割を担っています。

「講和」という言葉の歴史

日本史における有名な講和の事例としては、1185年の壇ノ浦の戦い後に行われた「鎌倉幕府と朝廷の講和交渉」が挙げられます。ただし文献には「講和」という語は少なく「和睦」と記されています。近代以前はこうした用語の揺れがあった点を押さえておきましょう。

近代に入ると、1895年の日清戦争後の下関条約が「日清講和条約」と正式に命名され、講和という語が一般に広がります。続く1905年の日露戦争講和条約（ポーツマス条約）では、仲介役である米国大統領セオドア・ルーズベルトがノーベル平和賞を受賞しました。日本語の「講和」が国際舞台で注目されたのは、このポーツマス講和が初めてといえるでしょう。

第二次世界大戦後、1951年のサンフランシスコ講和条約は日本が主権を回復する転機となりました。当条約では48か国が署名し、一部戦勝国であったソ連や中国は参加しませんでした。講和が多国間で行われること、国際政治の思惑が交錯することを示す好例です。

冷戦期にはベトナム戦争のパリ講和協定（1973年）、カンボジア内戦のパリ和平協定（1991年、日本語訳では「和平」となる）など、講和・和平の両訳語が併用されています。近年のロシア・ウクライナ紛争においても日本の報道では「講和交渉」という表現が用いられており、歴史用語としての生命力は健在です。

「講和」の類語・同義語・言い換え表現

講和と同じく「争いを終わらせる合意」を示す語としては「和平」「和睦」「和解」「停戦」などがあります。それぞれニュアンスが微妙に異なるため、場面に応じて使い分けることが重要です。例えば「和平」は広義の平和回復プロセス全般、「講和」は法的文書を伴う最終合意と覚えると整理しやすくなります。

「和睦」は中世史料で多用され、双方に面目を保たせる柔軟な合意を指すことが多い語です。「和解」は司法用語としても一般的で、損害賠償や権利関係を円満に整理する場面で使われます。「停戦」は武力行使を一時的に停止するだけで、講和と比べて長期的な平和を保証しない点に注意してください。

さらに比喩的な同義語として「雪解け」「手打ち」「しこりが取れる」などがあり、会話ではこちらの方が親しみやすい場合もあります。ただし正式文書や学術論文では曖昧さを避けるため「講和」「和平」「終戦」など厳密な語を使うのが望ましいでしょう。

「講和」の対義語・反対語

講和の対義語といえる概念には「開戦」「宣戦布告」「戦闘再開」が挙げられます。講和が戦争状態を終わらせる行為であるのに対し、開戦はそれを開始する行為に当たります。国際法的には「戦争の発生」と「戦争の終結」は別個の手続きが必要で、その終結手続きが講和条約であるという対比が明確です。

また「破談」「決裂」「破棄」も局面によっては対義的に用いられます。交渉が行き詰まり講和に失敗すると、停戦が破られ再度戦闘に突入するケースがあるためです。逆に言えば講和に至ったからといって永続的な平和が保証されるわけではなく、条約の履行体制が確立して初めて実質的な終結となります。

さらに抽象的に捉えると「紛争」「抗争」「対立」そのものが講和の反対概念です。文脈によって最適な言葉を選ぶことで、文章の説得力が高まるでしょう。

「講和」を日常生活で活用する方法

日常会話で「講和」という語を使うと堅く響きがちですが、長期化したトラブルを解決したい場面では意外と効果的です。たとえば家族や友人間の対立を調停する際、「そろそろ講和しようか」とユーモラスに提案すると、張り詰めた空気を和らげられます。重要なのは「講和＝正式に争いを終わらせる」という重みを理解したうえで、軽妙さと誠意を併せ持って使うことです。

ビジネスでは紛争解決条項の説明や、国際情勢の報告書などフォーマルな文脈で用いると専門知識の深さをアピールできます。契約交渉が難航しているとき、「講和条約に倣い、双方が受け入れられる終着点を探りましょう」と提案すれば、歴史的事例を踏まえた説得力が生まれます。

教育現場でも「講和」という言葉は使い手の知識を映すバロメーターになります。学生が卒業論文やディベートで正しく用いれば、高度な語彙運用能力を示す材料になります。ただし相手や場面がカジュアルな場合は「和解」「仲直り」など分かりやすい語に置き換える配慮も忘れないようにしましょう。

「講和」に関する豆知識・トリビア

講和条約には「原本」と「正文」という概念があり、多言語で作成される場合、どの言語版を正本とするかが条約本文で定められます。サンフランシスコ講和条約は英語が正文、日本語は公式訳という位置づけでしたが、1972年の日中国交正常化以降に発効した日中平和友好条約では日本語と中国語の両方が正文となっています。正文の扱い一つで解釈が変わる場合があるため、講和条約の法的研究では翻訳精度が非常に重視されます。

また、国際法上は「講和条約は署名国すべての批准を要件としない」場合が一般的です。つまり署名した国が批准しなくても条約は発効し、当該国のみ拘束されないという状況があり得ます。ポーツマス講和条約でもロシア議会は一部条項を留保しましたが、条約自体は発効しました。

さらに、講和交渉中に暫定政府が成立することは珍しくありません。第一次世界大戦後のベルサイユ講和では、ドイツのワイマール共和政が条約締結を担当する形となり、国体が変わるほどのインパクトがありました。講和は単なる終戦ではなく、その国の憲法や政治体制をも左右する「歴史の転換点」になり得るのです。

「講和」という言葉についてまとめ

講和は歴史用語としての重みと、現代の国際政治での実務的な重要性を兼ね備えた言葉です。意味を正確に理解することで、ニュースを深く読み解いたり、ビジネスレポートを説得力あるものにしたりと、知的武装として役立ちます。

また、比喩的に用いる際は「正式に争いを終わらせる」という核を踏まえたうえで、相手との温度差や場面の格式を考慮することが大切です。講和の語源や歴史を押さえておけば、単なる語彙を超えた背景知識が身に付き、コミュニケーションの幅が一段と広がるでしょう。