「権利義務」の読み方と基本的な意味
「権利義務」は「けんりぎむ」と読み、権利と義務という2つの言葉を組み合わせてできた、法律の世界でよく使われる熟語です。
普段のおしゃべりの中ではあまり耳にしませんが、契約書やニュースの文章では意外とよく見かけます。
「権利義務」とは、ある人が主張できる「権利」と、その人が果たすべき「義務」を、ひとつの言葉としてまとめて表した法律用語のことです。
権利とは、自分の意思にもとづいて何かを要求したり、自由に行動したりすることができる、法律によって認められた資格のことを指します。
たとえば、代金を受け取る権利や、好きな場所に住む権利などが、身近な具体例として挙げられます。
義務とは、その権利を持つ相手に対して、あらかじめ決められた行為をしなければならない立場のことを指します。
代金を支払う義務や、交わした約束をきちんと守る義務などが、日常生活の中にもたくさん存在しています。
こうした権利と義務は、片方だけが単独で成立することはほとんどなく、必ずどちらかの当事者とペアになって発生するため、法律の世界では続けてひとつの言葉として「権利義務」と呼ぶのが一般的になっています。
「権利義務」という言葉の成り立ち・由来
「権利」という言葉は、明治時代に日本が西洋の近代的な法律制度を取り入れる中で、英語の「right」やオランダ語の「regt」などに当てる訳語として作られたと言われています。
当時の学者たちは、この新しい概念を的確に表す日本語を探すために、相当な苦労を重ねたようです。
「義務」という言葉も同じ時期に、英語の「duty」や「obligation」といった、権利に対応する概念を表す訳語として、法律の専門家たちの手によって定着していったと言われています。
当時の学者たちが頭を悩ませながら作り出したこれらの訳語が、今の民法や契約書のなかで当たり前のように使われている土台になっています。
特に明治時代の民法典づくりでは、西洋の法律に書き込まれた抽象的な考え方を日本語に移すための、正確で揺れのない言葉選びが欠かせませんでした。
そうした歴史の積み重ねのなかで、ふたつの言葉を続けて書く「権利義務」という表現が、契約書や判決文などの法律文書における定番の言い回しとして、広く使われるようになっていきました。
「権利義務」の法律上の定義と主体
法律の世界では、権利と義務はしばしばコインの表と裏のような、切り離せない対の関係として説明されることが多く、どちらか一方だけを単独で取り出して考えることはほとんどありません。
たとえば売買契約を結ぶ場面では、売主には代金を受け取る権利と商品を渡す義務が生まれ、買主には商品を受け取る権利と代金を支払う義務が、どちらも同時に発生することになります。
このように権利義務の主体になれるのは、わたしたち一人ひとりのような生身の個人(自然人)と、会社や団体などの法人の両方です。
個人だけでなく、会社のような組織もひとつの人格として、独立に権利義務を持つことができます。
そして、権利や義務を持つことができる資格そのものを法律上「権利能力」と呼び、人はこの世に生まれた瞬間から当然に権利能力を持つと、民法ではっきりと定められています。
会社のような法人にも、法律の規定にもとづいてこの権利能力が認められているため、契約を結んだり、財産を所有したり、裁判の当事者になったりすることができます。
「権利義務」が生じる具体的な場面
権利義務が生まれる場面としてまず挙げられるのが、わたしたちが日常生活のなかで何気なく結んでいる、さまざまな「契約」という場面です。
物を買うときの売買契約や、部屋を借りるときの賃貸借契約、会社に勤めるときの雇用契約など、身の回りにあるさまざまな契約を結ぶたびに、当事者どうしのあいだには新しい権利義務がそのつど発生していきます。
次に、親子や夫婦といった身分関係からも権利義務は生じるもので、親には子をしっかり育てる義務が、夫婦には互いに助け合う義務が、それぞれ法律によって当然に課せられています。
さらに、わざわざ契約を結んでいなくても、法律の規定によって当然に権利義務が発生してしまう場合もあります。
こうしたケースでは、本人の意思や事前の約束とは関係なく、権利義務が生まれることになります。
代表的な例が、不注意で誰かにケガをさせてしまったときに生じる損害賠償の義務で、契約を結んでいなくても、他人に損害を与えた以上、法律によって賠償の義務が課されることになります。
「権利義務」の使い方・言い回し
「権利義務」という言葉は、単独でぽつんと使われるだけでなく、さまざまな言い回しのなかに組み込まれる形で、法律に関わる文章のなかで幅広く使われることが多くあります。
代表的なのが「権利義務関係」や「権利義務を負う」、「権利義務が発生する」、「権利義務を有する」といった、少し固めで丁寧な言い回しで、法律に関する話題でまとめて登場することが多い表現です。
こうした言い回しは、契約書や就業規則といった、取り決めの内容をきちんと明文化しておく必要がある法律文書のなかで、特によく目にする表現です。
たとえば就業規則のなかには、「会社と従業員は、それぞれ以下に定める権利義務を負うものとする」というように、はっきりとした条文の形で、権利と義務の内容が書き記されていることが少なくありません。
一方で、普段の何気ないおしゃべりのなかで「権利義務」という言葉が実際に使われる場面はあまり多くなく、この言葉を見聞きすると、少し硬くてかしこまった印象を受ける方も多いはずです。
「権利義務」を使った例文
- 【例文1】本契約に基づく権利義務は、当事者の同意なく第三者に譲渡することができない
- 【例文2】相続人は被相続人の一切の権利義務を承継する
- 【例文3】会社分割に伴い、従業員の権利義務は新会社に引き継がれることになった
- 【例文4】就業規則には、会社と従業員それぞれの権利義務が細かく定められている
- 【例文5】結婚すると夫婦の間にはさまざまな権利義務が生まれるんだね
契約書や法律文書では、権利義務という言葉をそのまま使い、誰が何をする立場にあるのかを正確に書き残すことが重視されます。
ニュース記事では、企業の合併や事業承継の場面で「権利義務が引き継がれる」という形で登場することが多いです。
日常会話で使われるのはまれですが、結婚や契約といった話題のときに、ふと口にのる言葉でもあります。
「権利義務」と似た法律用語との違い
「権利義務」は法律の文章によく出てくる言葉ですが、「債権債務」「法律関係」「責任」といった似た言葉も多く、どれがどれを指すのか迷ってしまう人も少なくありません。
実はこれらの言葉は、権利義務と重なる部分を持ちながらも、指す範囲や使われる場面がそれぞれ少しずつ違っています。
代表的なのが「債権債務」で、たとえば売買契約を結ぶと「代金を支払う義務」と「商品を受け取る権利」が生まれますが、これは権利義務のうちお金や物のやりとりに関する部分だけを指す、やや狭い言葉です。
つまり債権債務は、権利義務という大きな枠組みの中の一場面にあたります。
権利義務は法律関係全体を指す広い言葉で、債権債務はその中の一部にすぎません。
「法律関係」は権利義務が結びついた関係そのものを表す言葉で、契約だけでなく不法行為や婚姻などさまざまな場面で生まれる点は権利義務と共通しています。
たとえば「売主と買主の間に法律関係が生じる」という言い方は、権利義務が存在している状態そのものを指す表現です。
一方「責任」は義務を果たさなかったときに契約違反や不法行為として負うことになる結果を指す言葉で、権利義務とは少し視点が異なります。
似た言葉ほど、指し示す範囲の違いを意識することが正確な理解への近道です。
「権利義務」は誰に引き継がれるのか
権利義務は本人だけのものではなく、一定の場面では他の人に引き継がれることがあり、これを法律では「承継」と呼びます。
相続や会社の合併など、さまざまな場面で起こり得ます。
もっとも分かりやすいのが相続で、人が亡くなると、その人が持っていた不動産や預金などの財産上の権利は、原則として相続人にそのまま引き継がれます。
これは配偶者や子どもなど、法律で決められた相続人に自動的に引き継がれる仕組みです。
借金という義務も、プラスの財産という権利と同じように相続人へ引き継がれる点に注意が必要です。
会社の場合も同様で、合併が行われるともとの会社が持っていた取引先との契約上の権利義務は新しい会社に引き継がれ、事業譲渡でも対象に含まれる権利義務は譲り受けた会社に移っていきます。
働いていた従業員との雇用契約も、原則としてそのまま引き継がれることになります。
一方で親権や生活保護を受ける権利のように、その人自身に強く結びついた「一身専属」の権利義務は、本人が亡くなると消えてしまい誰にも引き継がれません。
権利義務には、引き継げるものと引き継げないものがあることを覚えておきましょう。
「権利義務」を理解するための関連知識
権利義務をより深く理解するために、「権利能力」と「行為能力」という、似ているけれど意味の異なる言葉も知っておくと役立ちます。
この二つを区別できると、法律の文章がぐっと読みやすくなります。
権利能力とは権利や義務を持つことができる資格のことで、人は生まれた瞬間からこれを持っています。
一方の行為能力は、自分の意思で契約を結ぶなど、有効に権利義務を発生させる行為ができる力のことで、権利能力とは別の概念として区別されています。
たとえば生まれたばかりの赤ちゃんにも権利能力はありますが、自分の意思で契約を結ぶ行為能力はまだありません。
未成年者は行為能力が制限されていて、高額な契約など重要な場面では保護者の同意が必要になります。
権利能力はあっても行為能力が制限される、というケースがある点が重要です。
また会社などの法人も、人と同じように契約を結んだり財産を持ったりする権利義務の主体になれますが、生命や身体に関わる権利のように人間だけが持てる権利義務までは持てません。
法人は、代表者の行為を通じて、法律によって「人」として扱われている特別な存在なのです。
「権利義務」に関するよくある疑問
権利だけ主張して義務を怠るとどうなる?
権利を主張しながら対応する義務を果たさないと、相手から義務の履行を求める請求を受けたり、損害賠償を求められたりすることがあります。
たとえば代金を受け取る権利だけを主張して商品を渡す義務を果たさなければ、契約違反として責任を問われてしまいます。
権利と義務はセットになっていることが多く、義務を怠ったままでは権利だけを都合よく使うことはできません。
権利義務と道徳的な義務はどう違う?
「困っている人を助ける」といった道徳的な義務は、法律上の権利義務とは違い、果たさなくても裁判で強制されることはありません。
もっとも交通事故を起こした人が負う救護義務のように、道徳的な義務が法律上の義務として定められている場合もあります。
権利は放棄できる?
自分だけが持つ権利の多くは本人の意思で放棄することができますが、たとえば選挙権のように、他の人や社会全体にも関わる権利は自由に放棄できません。
相続の権利のように、決まった手続きを踏めば放棄できる権利も存在します。
権利を放棄できるかどうかも、権利の種類によって変わってくるのです。
「権利義務」の意味と使い方のまとめ
- 「権利義務」は「けんりぎむ」と読み、権利と義務をあわせて指す言葉です。
- 権利義務の主体になれるのは、私たち個人(自然人)だけでなく会社などの法人も含まれます。
- 権利義務は相続や会社の合併・事業譲渡によって、他の人や会社に引き継がれることがあります。
- 権利を主張するだけで義務を果たさないと、相手から請求や損害賠償を求められることがあります。
ここまで「権利義務」という言葉について、読み方や由来、法律上の定義、似た言葉との違い、誰に引き継がれるのかまで、さまざまな角度から見てきました。
「権利義務」は「けんりぎむ」と読み、何かを求められる権利と、何かをしなければならない義務を一組として捉える言葉です。
ニュースや契約書、法律の解説などで「権利義務」という言葉を見かけたときは、権利だけが一人歩きするのではなく、常に義務とセットで成り立っているということを思い出していただければと思います。