「第三者」とは？意味や例文や読み方や由来について解説！

「第三者」という言葉の意味を解説！

「第三者」とは、当事者である一者・二者以外の立場にいる人物や組織を指す語です。当事者同士の利害や感情から距離を置き、客観的に物事を判断・評価できる存在として位置づけられます。法律・ビジネス・心理学など幅広い分野で用いられ、単なる“他人”よりも「紛争や取引に直接関与していない」というニュアンスが強いのが特徴です。

第三者は「利害関係のない客観的立場」を示すキーワードであり、信頼性や公平性を担保する際に欠かせません。

たとえば企業の財務諸表をチェックする監査法人、研究成果を検証する外部有識者、スポーツの試合を裁く審判員などが典型的な第三者です。こうした立場が存在することで、一方的な主張や不正が発生しにくくなり、社会全体の健全性が保たれます。逆に、名ばかりの第三者が介入すると公正性は担保されず、その信頼は一瞬で失われてしまいます。

「第三者」の読み方はなんと読む？

「第三者」は「だいさんしゃ」と読みます。漢字三文字なので見慣れていても、実際に声に出す機会は意外と少ないかもしれません。「第三（だいさん）」は順序を示す語、「者（しゃ）」は人を表す漢字で、セットで読むことで専門用語らしい響きになります。

読み間違いとして「だいみつもの」「さんしゃ」などが散見されますが、正式には「だいさんしゃ」です。

ビジネス文書や契約書では平仮名を併記して「第三者（だいさんしゃ）」と書くことも多く、読み手に配慮した表記が推奨されます。特に国際的な場面では「third party」という英語訳も頻繁に登場しますが、日本語文脈では「第三者」とカタカナの「サードパーティー」が混在するケースがあるため、社内基準を設けて統一させると混乱を防げます。

「第三者」という言葉の使い方や例文を解説！

「第三者」は「第三者が確認する」「第三者による評価」など、介入主体を強調する形で使われることが多い語です。法律では「善意の第三者」「悪意の第三者」など、取引関係への知り得た情報を基準に分類する用法もあります。ここでは日常から専門領域まで幅広く応用できる例文を紹介します。

【例文1】個人情報は必ず暗号化し、第三者に漏えいしないよう厳重に管理します

【例文2】双方の主張が対立したため、第三者の専門家に仲裁を依頼した

日常会話では「第三者的な視点で見てどう？」と助言を求める形も一般的です。ビジネスメールでは「本件については第三者チェックを実施済みです」と書くことで、資料の妥当性を補強する効果があります。なお「第三者的立場」と「客観的立場」はほぼ同義ですが、前者は人・組織を示し、後者は視点を指す点で微妙に異なるため使い分けると表現が洗練されます。

「第三者」という言葉の成り立ちや由来について解説

「第三」という序数詞は中国古典に由来し、日本へは奈良時代の漢字文化伝来とともに入ってきました。「者」は人や物を指す漢字で、古くは「もの」と訓読されることもありました。二つの漢字が合わさった「第三者」は、江戸期の文献にすでに見られますが、現在のような法律・契約上の専門用語として定着したのは明治以降です。

西洋法が翻訳導入された際、“third person”の訳語として「第三者」が採用されたことが、現代用法の直接的な起源と考えられています。

それ以前の日本社会では共同体の内部で問題を解決する慣習が強く、外部の独立した仲裁人を置く発想は比較的希薄でした。明治期の司法制度整備により、公証人や鑑定人など独立性が求められる役割が制度化されると同時に、「第三者」という言葉も法令に組み込まれ、一般にも広まりました。こうした歴史背景があるため、今でも「第三者」は法的文脈で使われることが多いのです。

「第三者」という言葉の歴史

近世以前、日本の社会構造は血縁・地縁中心で、「村八分」のように内部の相互監視が機能していました。そのため利害調整には長老や領主が当たることがほとんどで、外部者が介入する「第三者」の概念は限定的でした。幕末から明治にかけて西洋法や商慣行が導入され、取引の広域化・匿名化が進むと、利害のない第三者が必要とされる場面が急速に増えました。

1898年施行の民法では「第三者」という語が複数箇所で明示され、公的に定義づけられたことが転機となります。

大正期には公認会計士制度の前身となる「計理士」が誕生し、企業会計を第三者が監査するという考え方が浸透しました。戦後の経済成長期には、公正取引委員会や第三者機関による認証制度が整備され、「第三者」は公正社会を支えるキーワードとして定着しました。現代ではAI倫理審査やSNS監視など新領域でも第三者性の確保が議論されており、歴史を通じてその重要性は一貫して高まり続けています。

「第三者」の類語・同義語・言い換え表現

「第三者」と近い意味を持つ言葉には「外部者」「部外者」「仲裁人」「第三機関」「サードパーティー」などがあります。それぞれ微妙にニュアンスが異なるため、目的に応じて適切に選ぶと説得力が増します。たとえばIT分野では「サードパーティー製ソフトウェア」と表記することで「純正ではないが公式に認められた外部開発者」を示します。

法律文書では「善意の第三者」を「善意の取得者」「善意の譲受人」と言い換えることもあります。

他にも「中立機関」「独立審査員」「公正証人」など、第三者性を強調した肩書きが用いられるケースがあります。文章のトーンや読者層に合わせて漢語・和語・カタカナ語を使い分けると、表現が単調にならず読みやすさが向上します。

「第三者」の対義語・反対語

「第三者」の対義語として最も自然なのは「当事者」です。当事者は利害関係の中心にいる主体で、意思決定や責任を直接負う立場にあります。「利害関係者（ステークホルダー）」も広義では当事者に含まれ、第三者と対置されます。

当事者と第三者を混同すると責任の所在や契約の効力に誤解が生じるため、文書では厳密な区別が必須です。

その他の対義語に近い表現として「関連当人」「本人」「契約締結者」が挙げられます。IT分野では「ファーストパーティー」「セカンドパーティー」と段階的に呼び分け、第三者を「サードパーティー」と位置づける方法が一般的です。対義語を意識して整理すると、議論やプレゼンテーションで説明の筋道が明確になります。

「第三者」が使われる業界・分野

法律業界では、民法・商法・金融商品取引法など多数の条文に「第三者」が登場し、判例でも「第三者性」が重要な判断基準になります。医療分野では「第三者評価機関」が病院の質をチェックし、教育分野でも「第三者評価」を受けた学校は保護者からの信頼を得やすくなります。ビジネスでは内部統制の一環として社外取締役や監査役が第三者として機能し、投資家保護に寄与しています。

近年はIT業界での「第三者テスト」や「ホワイトハッカーによる脆弱性診断」が、セキュリティ確保のスタンダードとなりました。

エンターテインメント分野でも、eスポーツ大会の公正性を保つために第三者審判団が設置されるなど、活用範囲はさらに拡大しています。環境・サステナビリティ領域では、第三者認証（例：森林管理協議会FSC認証）が企業のグリーンウォッシュを防ぐ役割を果たし、消費者の選択基準になっています。