「離婚率」とは？意味や例文や読み方や由来について解説！

「離婚率」という言葉の意味を解説！

離婚率とは、一定期間内に成立した離婚件数を人口あるいは婚姻数などで割って示す「離婚の発生頻度」を表す統計用語です。一般的に世界的に多用されるのは「人口千人あたりの離婚件数」を示す粗離婚率で、この指標は国際比較にも適しています。日本でも政府統計（人口動態統計）で粗離婚率が公開されており、2022年は1.68と報告されています。なお、婚姻数を分母とする「離婚係数」や、婚姻継続年数を考慮する「累積離婚率」など、研究目的に応じた派生指標も存在します。

離婚率は人口動態を理解するうえで欠かせません。出生率・平均寿命と並び、家族の形を映す中心的なデータとして社会学、法学、経済学などで参照されます。統計の解釈には注意点もあり、粗離婚率は母数が人口全体のため、未婚者が増えると見かけ上低下する場合があります。したがって、単独で判断せず婚姻率や有配偶率とセットで読むことが推奨されています。

近年は価値観の多様化や女性の就労率上昇、無理のない別居・離婚手続きの整備などが離婚率を押し上げる要因と指摘されています。逆に婚姻数そのものの減少が粗離婚率を抑制する力も働くため、離婚率の数字だけでは社会の「不安定さ」を単純には測れません。このように離婚率は家族政策や社会保障、地域コミュニティの設計を考える際の重要なヒントとなります。

「離婚率」の読み方はなんと読む？

「離婚率」は「りこんりつ」と読み、アクセントは「り《高》こんりつ」で「り」にやや強勢が置かれます。漢字四文字で視覚的にも覚えやすいですが、会話では「離婚率が上がる」「離婚率は1.7です」のように日常的に使われます。英語では crude divorce rate や divorce rate と訳され、「クルードディボースレイト」とカタカナ表記されることもあります。

文書や報道では、「離婚率（人口千人あたり）」と但し書きを入れて指標の種類を明示することが推奨されています。専門論文では r₍d₎ と略号を用いる場合もあり、読み間違いを避けたいときはふりがなを併記すると確実です。

ちなみに「率」を「割合」と混同しがちですが、「割合」は単位を持たない比率全般を指し、「率」は一定の時間・集団など基準を明示する統計用語という違いがあります。「離婚割合」と書くと厳密性を欠くため注意しましょう。

「離婚率」という言葉の使い方や例文を解説！

離婚率は社会状況を説明したいときや、政策提言・学術調査の根拠を示すときに用いられる言葉です。ニュースでは「離婚率が過去最低となった」「東京都の離婚率は全国平均を上回った」のように、数字を伴って報じられます。ビジネス領域でも保険会社がリスク分析に引用したり、自治体が子育て支援策の効果を検証するために活用したりします。

【例文1】厚生労働省によると、日本の粗離婚率は1.68で前年から横ばい。

【例文2】離婚率の上昇は婚姻数の減少と同時に進んでいるため、家族政策の再検討が必要だ。

【例文3】OECD諸国と比較すると日本の離婚率は中位に位置する。

【例文4】離婚率の高さを理由に住宅購入をためらう人もいる。

口語では親しい友人との話題にも登場しますが、離婚経験者の前で数値を軽々しく語ると配慮に欠ける場合があります。公の場では指標の説明を添え、センシティブなトピックであることを忘れない態度が望まれます。

「離婚率」という言葉の成り立ちや由来について解説

「離婚率」の語は「離婚（divorce）」＋「率（比率や割合を示す統計語）」が結合した複合名詞で、明治期の統計翻訳語に端を発します。日本における人口統計の整備は明治5年の壬申戸籍が起点とされ、近代統計の形成に伴い「出生率」「死亡率」と並ぶ形で「離婚率」という訳語が定着しました。当初は「人口千人中離婚件数」など説明的に記されていましたが、大正期には新聞記事でも「離婚率」という短縮形が一般化しています。

欧米では19世紀末から divorce rate が用いられており、わが国の翻訳官僚が国際会議で得た概念を導入したと考えられます。「率」は算定式を示す漢語接尾辞で、工業技術でも「効率」「伸び率」などに幅広く用いられるため、人口統計でも自然に受け入れられました。こうして「離婚率」という言葉は学術語から報道語へとシームレスに拡散し、現在では日常用語にまで浸透しています。

なお、日本法令上の正式名称は「人口千人対離婚件数」ですが、一般的には略称でこと足りるため、法律文書と行政広報で使い分けがなされています。

「離婚率」という言葉の歴史

日本の離婚率は戦前の1930年代に1.0前後で推移し、戦後の1950年に1.38と急増、以降1983年に1.27まで下がった後、2002年の2.30でピークを迎えました。その後はやや減少して現在は1.6〜1.7台で落ち着いています。この変遷は法制度の改正、女性の社会進出、価値観の変化など社会的要因が複合的に絡んでいます。

戦後まもなくは戦争未亡人と復員兵の再婚・離婚が増え、また旧民法の家制度の崩壊が離婚の自由度を高めました。高度経済成長期には出生数が増えた一方、専業主婦モデルが定着し離婚率は低迷します。しかし1970年代後半からは核家族化や女性の就労拡大が進み、協議離婚の手続き簡素化もあって増加傾向に転じました。

2000年代初頭のピーク後、経済不況や婚姻数の減少が粗離婚率を押し下げ、近年のコロナ禍では「ステイホーム離婚」が話題になりつつも統計上は大幅な上昇には至っていません。数字の裏側にある社会・文化の動きを読み解くことが、離婚率を歴史的に理解する鍵となります。

「離婚率」の類語・同義語・言い換え表現

「離婚率」の言い換えとしては「離婚件数比」「離婚頻度」「離婚指数」などが挙げられます。研究者は分析の文脈に応じて「粗離婚率」「累積離婚率」「第1子出生前離婚率」など細分化した用語を選択します。いずれの語も「一定の基準で離婚がどれくらい起きているか」を示す点で共通しています。

口語では「離婚の割合」や「離婚するカップルの比率」と言い換えることもありますが、統計的厳密さが失われるため公式文書には不向きです。英語圏では divorce rate 以外に divorce ratio や proportional divorce figure などもありますが、国際比較データベースでは率（rate）が主流です。

類語を理解しておくと、資料を読む際に指標の違いを見落とさずに済みます。特に累積離婚率は「結婚した夫婦が最終的にどれだけ離婚に至るか」を推定するため、粗離婚率とは全く異なる解釈が必要です。

「離婚率」の対義語・反対語

直接の対義語は存在しませんが、観点を反転させた統計として「婚姻率」が事実上の反対概念に当たります。婚姻率は一定期間に成立した婚姻件数を人口で割った数値で、家族形成の増加側面を示す指標です。離婚率と婚姻率を合わせて読むことで、婚姻解消と成立のバランスが把握できます。

また「有配偶率（ゆうはいぐうりつ）」は既婚者が人口に占める割合を示し、離婚経験者を含めた婚姻状態の静的な分布を反映します。離婚率が高くても有配偶率が大きく変動しない場合、再婚が活発である可能性が示唆されます。逆に「未婚率」や「独身率」は結婚していない人の割合で、直接的ではないものの、離婚率と逆方向の動きを取ることがあります。

反対語に着目することで、家族構造を多角的に理解でき、政策立案では出生率や介護負担の予測精度向上に役立ちます。

「離婚率」に関する豆知識・トリビア

離婚率は必ずしも「国民の仲の良さ」を示す指標ではなく、法制度や経済環境の影響を強く受けます。例えばフィリピンはカトリックの影響が強く離婚制度自体が未整備なため、離婚率はほぼゼロですが別居率は高いといわれます。逆に北欧諸国は福祉が充実しており、離婚後の生活不安が小さいため離婚率が高くなる傾向があります。

面白いことに、日本の離婚率はおおむね「年末に高く、年度末にさらにピークが来る」傾向が知られています。年末年始に家族と過ごす時間が増え、問題が顕在化しやすいことや、年度末に子どもの学期区切りを考慮する親が多いことが要因と分析されています。

もうひとつのトリビアとして、気象条件と離婚率の相関に注目した研究があります。ある海外論文では異常高温の夏に夫婦間ストレスが高まり離婚率が上昇すると報告されていますが、日本での実証は限定的で、ライフスタイルの違いが影響すると見られています。こうした周辺知識を知ると、離婚率データをより立体的に楽しめます。